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農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ(11月30日付・読売社説)ー一つの意見として - 正しい政治を考える会 - 楽天ブログ(Blog)

読売はこの程度。

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Twitter - @金子勝 田中直毅氏の説明がある意味で正確です。FTAは例外は ...



米国食品安全強化法案の概要及び分析(PDF)

第213条:域外管轄権

? 本法律は米国へ輸入されようとする食品にも適用されるので、連邦政府は、米国国境外において本法律を執行する権限を有するものとする。



H.R.2749は、国際貿易協定に対する明白な違反を避けるように、慎重に作成されているとみられる。すべての規定は、国内製品だけでなく輸入品や施設にも等しく適用されているようである。これには、外国の施設が国内生産者に比べて高い手数料又は二重手数料を課せられるという可能性(手数料が外国施設と輸入代理店の両方に課せられる可能性など)を避けるよう慎重に設けられた施設登録手数料の適用も含まれる。

それにもかかわらず、最終的な施行規則が定められると、輸入差別の可能性が出現することがある。これを判断する際、重大な判断要素となるのは、外国の食品安全法が新しい米国の法律と適合するか否かについて、また、「安全食品輸入計画」(H.R. 2749の第113条)に基づいて概説されているように、個別の外国施設が新しい米国の規則に適合していることについて、米国当局が最終的に判断する水準を示すものとなる点である。これらの決定は、米国当局による高度な判断を必要とするため、特に確定する際に科学に基づく情報が乱用されると、関係する法律が差別的に適用される可能性が高い。

同様に、第102条は、長官が危険分析及び予防管理対策に関する既存の国際基準を審査し、本法律における活動案と国際基準との適合を確保することを求めている。危険分析及び予防管理対策における国内基準と国際基準の適合性を成立させることは、米国当局者側の専門的判断を必要とし、米国と外国企業が同様の要件に直面する範囲について意見の不一致に至る可能性がある。



第109条「証明と認定」の施行も国際紛争に至る可能性がある。本条項は、「ある一定の」輸入食品には、当該食品が本法律の要件に完全に適合している旨の証明書(ケースバイケースで)を添付すべきことを規定している。この証明書は、長官の認める「適格認定機関」によって発給されるものとし、特定食品の輸入の諾否に関する長官の決定の基礎を成すものである。この要件が立証された科学的情報に基づいて一貫して適用されるならば、紛争が起こる余地はないはずである。

しかし、文言が極めて曖昧であり、ある証明要件若しくは外国の証明の非承認が差別的に適用される、又は、米国の利害関係によって政治的影響を受ける可能性がある。また、本法案では、これらの規則は国際的義務に沿って適用されるべきであるとしているが、実際に特定の食品がこれらの要件に基づいて米国への輸入を拒否された場合、当該拒否が科学的に正当であるかどうかについて米国と当該国との意見の不一致が生じる可能性がある(貿易紛争に至る可能性がある)。

さらに、原産国表示に関する要件については、食品安全とは関係のない、また、科学的根拠のない保護主義的措置としてみるならば、第202条に定める原産国表示規定も大きな争点になり得る。2002年農業法(正式名称「農場安全保障・農村投資法」、The Farm Security and Rural Investment Act of 2002)によって義務化された同様の原産国表示(COOL)要件は、既に米国の貿易相手国にとって難題となっており、WTO協定に基づく紛争処理に移行しているものもある3



3平成20年度(2009年3月発行)日本貿易振興機構(ジェトロ)「食料価格をめぐる米国の現状および関係政策の概要」報告書104ページ以下参照。



また、法案は、各国は対米国輸出に際して、第三者機関による認証を受けなければならないことも規定している。認証の時期、具体的に第三者認証を担う機関の選定には一定の裁量を認めつつも、対象とされた国の輸入品目は、当該第三者機関による認証を経なければ米国への輸入ができないこととなる。この第三者認証機関となる資格要件は、グローバル食品安全イニシアティブ(Global Food Safety Initiative)のガイダンス文書に基づく食

品安全マネジメントシステム実施の要件とされている

5

具体的な手続としては、企業は第三者機関から監査官を雇用し、当該監査官の監査を経た後、第三者認証機関による認証を受けることが想定されている。FDAによる第三者認証機関の選定手続、具体的な対象国・品目は定かではないが、この第三者認証手続は法案において極めて重要な要素を成す。米国内外で差別的な取扱いを行えば、非関税障壁としてWTO協定との関係で問題を惹起するほか、第三者認証機関の米国政府による監督体制、実際に発生する企業の費用負担など多くの課題を含んでいる。

なお、団体からは、全ての輸入品に第三者機関による認証を要求することは資源の無駄使いであり、法案で一定の裁量が認められるように、米国政府と第三者認証機関との関係については第三者認証機関がFDAの機能を補完する形での認証手続に期待する声も上がっている。

5日常の管理業務は、フード・ビジネス・フォーラム(CIES)により運営されている。http://www.ciesnet.com/2-wwedo/2.2-programmes/2.2.foodsafety.gfsi.asp



規定上は、最低限2日分の追跡が可能となることが求められ、生産者や企業は食品を出荷した全てのレストラン、小売店に係る記録を保持することが求められる。全国的導入に先立っては最低1つのパイロットプロジェクトを実施するほか、最低2回の公開会議が求められるが、世界各国の個々の農家までの追跡が必要となるのか、記録管理がどこまで求められるのかなど、曖昧な点が多い。この点に関して、法案は具体的な手続を施行規則に委任しており、この内容次第で企業の負担も大きく異なってくる。



<上院案との違いと今後の予測>

下院案と比較した場合、この上院案は、(中略)

ウ 外国の食品加工施設等が米国の施設等と同等の安全性を有するかどうかのレビューを行うとの規定がある。

(中略)

特に、ウに関しては、FDAの体制強化の限界(各国の認証、検査を一手に担うことの非現実性)、各国の食品安全制度の複雑さと各国間での連携の必要性、第三者認証機関の手続・運用とWTO協定との整合性等から、この規定の維持を求める声が強い。



・ 法案は、旧態依然とした米国の食品安全システムの機能強化を図るものである。また、国内外に等しい基準を設定するものであり、国際ルールに違反するものではない。

・ 日本のように高い安全基準を持つ国の対米国輸出には影響を与えないだろう。



2010年3月末時点の最新情報では、法案の上院審議は2010年5月頃までずれ込む可能性が指摘されているが、成立に向けた勢いは失われていない。今後の法案審議、規則制定の動向には依然として留意が必要である。



米国の食品輸入・流通にかかわる規制は極めて複雑・多岐に渡るが、畜産物由来のものに関しても、微量であっても厳しい規制が存在する。

このうち、畜肉エキスを含む食品に関する規制は農務省が所管しており、動物防疫の観点から動植物検疫局(APHIS)が、食品衛生の観点からFSISが、それぞれ規制を行っている。

動物防疫の観点からは、

・牛肉エキスは、輸入禁止。

・豚肉エキス及び鶏肉エキスは、高熱処理(100℃)したことを証明する製造工場の検査証明書に加え、農務省動植物検疫局(APHIS)が発行した輸入許可書を提出し、APHISの検査が必要。

とされていた。これらに加え、全ての畜肉エキスを含む製品の米国への輸出には、日本の動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要となっている。



FSISは、2009年3月19日、6月22日以降、全ての畜肉製品についてFSISの検査を経なければならないとするノーティスを発行した10。これによると、FSISは、当該畜肉製品の輸出国が、米国への輸出可能な国のリスト11

に含まれているかどうかによって、許可、不許可を決めることとされている。当該リストでは、例えば、鶏肉エキスの米国への輸入について、日本は輸入不可能な国とされている。このため、鶏肉エキスを含む製品について、従来はAPHIS発行の輸入許可証を取得することによって事実上輸入が許可されていたが、今後は同許可証の取得の有無にかかわらず、FSISによって輸入が拒否されることとなった。このノーティスについて、米国内での報道はほとんど行われなかった。



FSISからの回答によると、まず、畜肉エキスを原料とする食品のうち、当該畜肉エキスが米国等にある「認定施設」に由来するもののみを原料として日本国内で製造されたものは、米国へ輸入することが可能である(「認定施設」で製造されたものであることを補助文書で証明する必要がある)。

しかし、「認定施設」に由来する畜肉エキスのみを用いる場合であっても、最終製品に含まれる畜肉エキスの含有量(割合)が多い場合は、当該最終製品を製造する工場がFSISの「認定施設」でなければならないという制約が付される。上述のように、日本国内には「認定施設」が存在しないため、この制約の存在により、最終製品に含まれる畜肉エキスの含有量(割合)が多い場合には、当該最終製品の米国への輸入はできない。



ただし、この場合は、原料についても2%ルールが適用され、個々の構成要素についても、FSISの規制対象製品となるか否かが判断される。すなわち、最終製品に含まれるエキスの量(割合)が2%未満であっても、エキス含有量が2%を超える原料を用いる場合には、当該原料が「認定施設」で製造されたものでない限り、FSISの規制対象製品とみなされ、米国への輸入は認められない(例:鶏エキスを用いた鶏パウダーを原料とする食品のエキス含有量が2%を超えない場合であっても、鶏パウダーのエキス含有量が2%を超える場合は、「認定施設」で製造されることが必要。日本には「認定施設」がないため、米国への輸入は不可能となる)。

覚書(PDF)

TRANS-PACIFIC STRATEGIC ECONOMIC PARTNERSHIP(PDF)

実行関税率表(2010年4月版)??税関 Japan Customs.


by miu-kouno | 2011-01-15 22:58 | TPP | Comments(0)
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