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by miu-kouno | 2016-12-31 23:57 | めも | Comments(2)

第013回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

第013回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

抜粋

○鍛冶委員
 その次は、十六の未成年者の使用ですが、これは労務に使用する場合というと、連呼のときはどうなるのですか。入るのですか、入らぬのですか。
○三浦法制局参事 それは先ほど申しましたように、連呼のときに十五名以内に制限をいたします場合におきましては、運転手、助手その他労務を提供する者を含むということを明らかにいたしましたので、もちろん入ります。十五名の人数の制限の中には、労務者も数えて十五名の制限がある、こういうことであります。
○鍛冶委員 私の言うのは、そうすると、連呼行為に未成年者を使つてもいいかということなんです。これはいかぬというはずだつたが、これを読んでみると、入つてもいいということになるようですが……。
○三浦法制局参事 それは、全体の選挙法を通ずるところの問題であります。選挙運動のための労務というものと、選挙運動ということとは、一応区別しておりまして、たとえばメガホンを持ちまして、だれだれを投票願います、こういうようなことをいたします場合におきまして、それがただそういうことを機械的に放送することだけを目的としてアナウンスしておる場合と、そうでなくて、特定の人に投票させるという目的をもつてそれに従事しておる場合と、こういうことによつて従来区別しておるのでおります。その概念を一応踏襲いたしまして、選挙運動のための労務という場合におきましては、候補者のために投票を依頼するとか、あるいは投票を得しめるという目的のない場合だけに限る、かように解釈いたしております。
○鍛冶委員 われわれは未成年者にメガホンを持たせるのはいけないということであつたと思います。ここでは労務のためならばよろしい、連呼行為のときに労務者として用いてもいいということになつておる。そうすると、労務ならば使つてもいいということになる。ここに疑問を持つ。一体連呼行為にメガホンを持たない單なる労務者というものがありますか。運転手は別です。これだつたら、私どもメガホンを持つ者は労務に見えてならない。
○三浦法制局参事 その場合には、労務の場合には報酬を出せることになつておりますが、選挙運動の場合には、それに報酬を出すのは、一定の基準ということで、特定の場合以外に金を出すことはできません。もし金を出せば、選挙運動員であれは買収ということになります。その点が選挙運動員との実質上の差別たろうと思います。ただ労務の場合には、堂々と日当を出して、特定の候補者に投票を依頼するという意思を持たないで、ただ單純に機械的な、そういうメガホンをとつて候補者の名前を呼ぶという、單なるそういう事柄に従つておる、こういう者のみに限るわけであります。
○石原(登)委員 問題は、小委員会では、選挙事務所にあつて湯茶の接待とかなんかいう、そういうことに従事する者はいいということであつて、今のように自動車の上で連呼行為をするといことは、一応いけないというふうに決定したのじやないかと思いますが、どうなつておりますか。
○小澤委員長 この問題は小委員会では、私の記憶では、未成年老のいわゆる労務者というものは、たとえば事務所でお茶を入れたり、あるいは事務所から郵便局にお使いに行つたりというような趣旨のものであつて、選挙運動ということもむずかしいが、選挙運動行為に該当するものはできないのだ、こういう趣旨に私も解釈しておるのです。但し十五人の問題はあとから出た問題です。十五人の問題についても、やはりその趣旨を準用して、單に拡声機で叫ばないで、たとえば自動車の中で何か使い役をするために乘つているとかなんとかいうものも含むということに解釈することが適当ではないか。従つて街頭演説したり、あるいは連呼をしたり、あるいは選挙運動をするのは、未成年者は乘つかつておつてもいいが、そういうことはできないという趣旨じやないかと思う。いわゆる労務をやみものだけは乘つてもいいけれども、選挙運動ができないのは、片一方の條文ではつきりしておる。
○鍛冶委員 私もあなたの言われるように解釈しておつた。これでは間遠いやすいから、もう少しその点を明確にしてもらわなければならない。
○三浦法制局参事 その点は、法律の方は十六ページ、百六十川條の五でありますが、「街頭演説及び連呼行為においては、選挙運動に従事する者は、公職の候補者一人について、十五人を超えてはならない」こう書いてありまして、單なる労務者は選挙運動に従事するものではありませんから、原則的には入らないわけです。ところがそう申しますと、運転手も選挙運動に従事することになつてしまう。労務を提供するいろいろな形態において、実際問題といたしましては選挙運動には従わないが、労務に従事するものは、選挙運動の態様としてはいろいろな形が起つて来るわけです。その人数を制限いたします場合、それらの者を省きますと、結局制限いたしました人数がそこからくずれて行くことになりますので、人数の制限の場合におきましては、労務を提供する者も含む、従いまして労務を提供する者は未成年者であれ、そうでない成年以上の労務者であれ、すべてを含めてその人数を制限する、従いまして労務者でありますから、選挙運動はできません。メガホンくらいはできるかもしれませんが、選挙運動に従事する者は人数が制限されるよりになつて来る、こういうように考えております。
○小澤委員長 今のあなたの概念で言うと、選挙運動と労務というものは非常にはつきりしない。やはり連呼行為と街頭演説などは選挙運動であつて労務行為でないと言つた方がいいじやないですか。
○立花委員 今のところで、十六には「未成年者使用の選挙運動の禁止」とあるのですが、これは未成年者を使用してはいけないので、未成年者が自発的に選挙通勤をやるのはいいのかどうか、この点を明白にしてもらいたいと思う。使用がいけないというならば、これでもいいのですが、全部いけないというのであれは、使用という言葉を除かないと……
○小澤委員長 立花さん、それは小委員会では、あなたもお聞きになつたでしようが、使用でなくても、自発的にやつてもいかぬということです。この問題は、小委員会のお互いの論議は、今私が話した通りであつたが、今三浦さんから聞きますと、未成年者になると罰金刑に処するわけに行かないのだそうです。そこで結局使用者を罰するよりほかないので、特に罰する意味から使用という言葉を使つたのであつて、内容自身は少しもかわつていない。
○立花委員 しかし法文になる以上は明白にしておかないと……。
○三浦法制局参事 それはただいま委員長からお話のありましたような趣旨で、使用者をするということにいたしまして、未成年者が自発的にやる場合については、この法律で制限する範囲ではない、かように考えております。
○河野(金)委員 今の三浦さんのような解釈をするならば、こんな法律をつくる必要がなくなつてしまう。未成年者は選挙運動に携わることはできぬ、選挙運動とは、もちろんある程度先ほど言うメガホンなりマイクでやることも選挙運動なんだから、こういうことも禁止する、未成年者を禁止するということでないと、ただ使用者だけ罰してかつてにやるというのは……。
○小澤委員長 結論だけを載せるようにして……。ちよつと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
○小澤委員長 速記を始めて……。ただいまの未成年者の問題は、法制局の方では、少年法等の関係で、自発的に未成年者がやつた場合には罰しない趣旨で規定ができておつたのだそうでありますけれども、しかし今皆さんの御意向等を承れば、かりに警察官がこれを取締ることが可能であるということだけでも相当の効果があるという趣旨で、必ずしも罰金は科さないで体刑に処するという趣旨でなく、取締りの可能という意味から、多少理論的には変であるけれども、未成年者も罰する、取締るということで進むことにしていかがですか。使用者も罰する。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鍛冶委員 従いまして書き方ですが、「二十年未満の者を使用して」ということをやめて、二十年未満の者は選挙運動をすることはできないというふうにすべきだと思います。
○小澤委員長 またこれを使用した者も同じということになる。
○三浦法制局参事 それはお手元にあります要綱の八ページの十六に書いてありますように、(1)を削つたと思いますが、それを生かしますれば、そのようになると思います。そうして法文の上でさような整理をいたします。
○小澤委員長 よろしゆうございますか。
○田渕委員 私はまだ納得行かぬのであります。現行法による少年の取締りは警察で罰金を科せられなくとも、あるいは禁錮その他の罰則があるということは、一人か二人、もしくは数名で、取締り可能な範囲の場合のことであります。しかし実際においてできるかという問題です。山の奥に行つたときに、あるいは取締機関が非常に手薄な所で、小学校の生徒、中学生、あるいは高等学校の未成年者が自発的にこれをやつた場合に、取締りが実際にできるということを裏づけておらなければならぬが、現実の問題として取締りは不可能であります。そういう場合にはどういうぐあいにやるかということをはつきりしておかないと、それは必ずあります。今の法律は、一人か二人ないしは五人くらい、警察の手の届く可能な範囲のことを言つておりますが、そうすると裏をかかれます。それは前の参議院議員選挙のときにそういうことがある。
○小澤委員長 それは犯罪をどうして逮捕し取締りをするかという問題なんで、選挙法だけの問題じやないと思います。従つてそういうような場合に、あなたの考えているような相当の困難なことがあると思いますが、それはかりにそのときに取締れぬでも、一たび未成年者が違反行為をやれば、罪人でありますから、警察予備隊でも何でも相当に呼んで、(笑声)何人でも縛れると思います。それは法律で規定しなくとも、警察官がやる仕事であつて、今ここで別な警察法か何かの問題でそういう議論をすることはいいと思いますが、一応これは可能であるという建前でこの法律だけについて進みましよう。
○田渕委員 かりにつくる以上は、委員長、徹底したものでなければいけません。徹底したものでなければならないということは、非常に常識的で、そうなければならないのであります。そうではないから、裏をかかれておるのであります。未成年者ではありません。りつぱなおとなが、たとえば今度のメーデーなんかを見ても、取締機関の少い、実施のできないところを見てやつておる。だからはつきりそれを書くのだ。山の中では取締りができないのです。取締りができないものをどういうようにするかという研究を、私はもうひとつ伺いたい。
○前田(種)委員 今の田淵君の意見は、この点だけ言つておられますが、実際は選挙法の実際についての取締り、あるいはこれを守るという観念がもつと真剣に考えられなければならぬのです。だからこの問題だけではないのです。選挙費用の総額をきめながら、何百万円と金がいるというようなところにも、すでに違反行為があるのでありますから、そういうこともやつてはならぬように、お互いが努力せねばいかんということであつて、これは全体に関連する取締りの対象としての問題である。やはり一応選挙法は正しく守り、守られなければならぬという観点に立つて、この法律をつくるという意味でありますから、この條項はこれでいいと思います。
○小澤委員長 田淵君、どうです。今の問題は別に研究しましようや。全般の法律の問題として……。
○田渕委員 私は納得します。しかし今の前田君の言うことは、例を申し上げれば一番よくわかる。私の和歌山県の選挙区で、永井君が参議院議員に出るときは、小学生を全部使つて、日教組から命令して、永井に入れろ、永井に入れろ――巡査が取締れない。朝の早くから晩の暗いまでやつている。こういうのが当選してしまつておる。これを失格させるとか、法律で取締るというような文句を書いておつても、現実に取締れないで、やられてしまう。この点をぼくはよく研究してもらいたい。
○島田委員 連呼行為で、たとえば機械的に称呼する連呼行為をすぐさま選挙運動とみなし得られるかどうかですね。こういう連呼行為をただちに選挙運動とみなすか、單に機械的な労務とみなすか、相当検討の余地があると思います。(「選挙運動だ」と呼ぶ者あり)そうなつて来ると、たとえば連呼さす場合に、未成年者の方が声もいいし、長続きもするし、体力も続くという場合が相当多かろうと思う。こういつたものを特に……。(「それはいかんということになつておる」と呼ぶ者あり)これはどうだろう、実際問題として困りはせぬかな。
○小澤委員長 ただいまの未成年者の問題について、発言がある人がありますか。
○立花委員 委員長の言われたことがはつきりしないのですが、未成年者の選挙運動を禁止すると言われるのか、未成年者の選手運動を禁止して、それを犯した者を罰するというところまで言つておられるのか、その、点が非常に不明確なんです。
○小澤委員長 未成年者の運動は、單純な労務提供以外は一切禁止しまして、そうして罰するのです。
○立花委員 そうなれば、罰するという問題になつて来れば、これは重大な問題なんで、やはり関係方面の責任者を呼んで聞かなければ、ここだけでは出てこないと思うのです。現行の何でも未成年者は大体罰せないというふうな……。
○小澤委員長 罰せないじやないのです。罰金刑を科さないというのです。
○立花委員 この場合に、自主的な選挙運動と申しましても、たとえば連呼のやつもありますし、非常に簡單なものもありますので、それを禁錮とか、そういうものに一足飛びに行くということは、私どもちよつと何だと思います。罰するとすれば、どれをどういうふうに罰するか、そういう問題について責任者を呼んで……。
○小澤委員長 そういうことは責任者を呼んだつてわかりません。実際問題を取上げて裁判するのですから、そういうものは責任者を呼んだつてわかりませんよ。
○立花委員 そうしたら、この法案の中には、未成年者に対する罰則規定は置かないのですか。
○小澤委員長 置きます。
○立花委員 どういうふうなものを予定されておるのです。
○小澤委員長 今言つた通りです。一年以下の禁錮、一万五千円以下の罰金に処す……。
○立花委員 罰金もやるのですか。
○小澤委員長 今三浦君が言つているじやないか。よく聞いていなさい。
○鍛冶委員 それをひとつ明瞭にしてもらうことにします。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/013/0145/01306040145004a.html

抜け穴ふさぎの議論の最中に、(他の法律で保障されている)少年の権利を不当に侵害して成立したって事かな?
法制局の趣旨を無視して、取り締まり可能にして萎縮効果を狙うと明言してる。


by miu-kouno | 2016-03-01 22:25 | めも | Comments(0)

あらら・・・

 


イザ、ブログサービス終わっちゃうのね(´・ω・`)


 


残念。


 


”いつもイザ!をご利用いただきありがとうございます。

2006年6月に開設された「イザ!」が9月30日に大きく生まれ変わります。「新聞社がつくるニュースまとめ」をコンセプトに、ユーザーの「本当に重要なことを簡単に知りたい」というニーズに応えられるサイトを目指します。

なおリニューアルに伴い、誠に勝手ながら2014年3月末をもちましてブログサービス、ブックマーク、お気に入りRSSなどの提供を終了することになりました。これまでご愛顧いただきありがとうございました。また終了に伴い、イザ!ブログから他社ブログに移行するためのエクスポートツールを提供いたします。

何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。



■サービス終了までの日程

・2013年9月30日(月):ブログ新規開設停止

・2013年12月末:ブログ新規書き込み停止:

・2014年3月末:サービス終了(データ削除)”

 


by miu-kouno | 2013-09-12 19:14 | めも | Comments(2)

ソースを確認せずに、決めつけるのは良くない

…ので、学習指導要領をググって見た。


 


(時間が取れず)斜め読みした結果、どうも妙だ。


 


藤岡信勝拓殖大客員教授は、”学習指導要領に


反している”と、おっしゃるが、学習指導要領には、


理念として、”思考力・判断力・表現力などの育成を


重視”し、”これからの社会において必要となる


「生きる力」を身に付けてほしい”と、明記されている。


 


特定の本を撤去し、知識に制限を加える事が、


”思考力・判断力の育成を重視”した姿勢と言える


だろうか?


”教育が成り立つはずが無い”と決め付け、本を


取り上げることが、”社会において必要となる


生きる力を身につける”ことに繋がるだろうか?


 


大学の教授であるならば、本を取り上げる事、


思考範囲に制限を加える事が、どれほど反学問的か、


判りそうなものだが、自身に置き換えて考えては


見ないのだろうか?


 


研究・学習の制限を受ける事を、苦痛とは感じない


のだろうか?


 


件の教授には、学習指導要領のトップに書かれている


文章を、もう一度熟読して欲しい。


そこにはこのような一文がある。


 


”次代を担う子どもたちが、これからの社会において


必要となる「生きる力」を身に付けてほしい。そのような


思いで、新しい学習指導要領を定めました。”

 


次代を担う子供は、あなた方の駒ではない。


多様な思考を認めず、己の理想を押し付けるなら、


あなた方も、”日教組”と変わらない。


 


 


つくる会が引用した文言は、学習指導要領の第2章


各学科第2節社会のうち6学年に向けた部分のさらに


一部、内容の取り扱いについて書かれたものだと思う


が、説明が足りず意味が変質している。


 


”つくる会は「天皇についての理解と敬愛の念を


育てると明記した学習指導要領に反している」と


指摘”されているが、該当部分は、


”日本国憲法は,国家の理想,天皇の地位,国民


としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を


定めていること。”について、その内の”「天皇の地位」


については,日本国憲法に定める天皇の国事に関する


行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ,


歴史に関する学習との関連も図りながら,天皇について


の理解と敬愛の念を深めるようにすること。”としており


天皇の地位だけを殊更強調したものではない。


 


続く文章で”「国民としての権利及び義務」については,


参政権,納税の義務などを取り上げること。”と書かれて


おり、日本国憲法の理念をより理解するための指針で


あると受け取れる。


 


また、「国旗国歌法で規定された君が代の指導を明記し


た学習指導要領に反する」とも主張されているようだが、


該当部分は、”ア及びイについては,我が国の国旗と


国歌の意義を理解させ,これを尊重する態度を育てる


とともに,諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度


を育てるよう配慮すること。”とあり、君が代”だけ”を


指したものではない。


 


文中のア及びイの内容は、


”ア 我が国と経済や文化などの面でつながりが深い


国の人々の生活の様子


イ 我が国の国際交流や国際協力の様子及び平和な


国際社会の実現に努力している国際連合の働き”


であり、日本国の国旗国歌のみを強調する意図は


感じられない。


 


また、同章の最後にある”指導計画の作成と内容の


取扱い”には、このような言葉が書かれている。


”児童が興味・関心をもって学習に取り組めるように


するとともに,観察や調査・見学などの体験的な活動


やそれに基づく表現活動の一層の充実を図ること。”


”学校図書館や公共図書館,コンピュータなどを活用


して,資料の収集・活用・整理などを行うようにする


こと。”


”各学年の指導については,児童の発達の段階を


考慮し社会的事象を公正に判断できるようにすると


ともに,個々の児童に社会的な見方や考え方が


養われるようにすること。”


 


”大人”の判断で本を取り上げることが、はたして


”表現活動の充実”や”社会的事象を公正に判断


できる”事に繋がるだろうか?


 


大人でも”知らない事”は判断しようがない。


”教えない”事を目指すのではなく、知った上でより


(社会的に)”ベターな判断”を下せるよう、導く事を


目指すべきではないのだろうか?


 


 


 


蛇足:ツイッターより


 


これはまた…。どうも指導の仕方の一部から文言を抜き出し、さも全体の理念のようにおっしゃってるらしい。該当部分を探すのに時間がかかった。ゲンの内容以上に恣意的なご意見ですね。


 「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請


https://twitter.com/miu_kouno/status/377940743886610433


 


続き)件の教授が持ち出した部分と相反すると取れる部分も見受けられるので、ざっと目を通してから、ブログを書いてみる。 「ゲン」は学校教育法違反 つくる会が文科相に撤去要請 - MSN産経ニュース


https://twitter.com/miu_kouno/status/377941260809428992


 


ちなみに、該当箇所は、”社会”の”6学年”向けの”内容の取り扱い”にあり、日本国憲法内の天皇の地位と、国際社会における国旗国家の意義だと思われる。これにはそれぞれ、国民の権利と義務・諸外国の国旗と国家についても言及されている。


https://twitter.com/miu_kouno/status/377944397481930752


 


そもそもその項目の〆に、”社会的事象を公正に判断できるようにするとともに,個々の児童に社会的な見方や考え方が養われるようにすること”とあるのだが、撤去し情報を制限する事が、考え方を”養う”事に繋がると思ってるのだろうか?


https://twitter.com/miu_kouno/status/377945388159754240


 


気に入らないものをやっつけるためにおかしなことを言い出してしまうというのは右でも左でもしばしば見られる。自分たちの好きな本も撤去されてしまうぞ。


https://twitter.com/ynabe39/status/377723756724371456


 


学習指導要領から逸脱した本を、図書館においてはいけないのならば、まあ、大概の本はなくなるのである。


https://twitter.com/kanenooto7248/status/377748339628199936


 


 


 


参考:


 


学校教育法


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html


 


新学習指導要領・生きる力


http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm


 


わが国も語るに落ちるぞ


http://nekowani.iza.ne.jp/blog/entry/3182466/


 


by miu-kouno | 2013-09-12 19:02 | めも | Comments(0)

法律ではないけれど

図書館の自由に関する宣言


http://www.jla.or.jp/ibrary/gudeline/tabid/232/Default.aspx


 


 より、抜粋。


 


 


 すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。


 


わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。


 


すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。

外国人も、その権利は保障される。


 


ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。

 


この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。


 


図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、

 



  1. (1) 多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。

  2. (2) 著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。

  3. (3) 図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。

  4. (4) 個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。


 


 図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。


 



  1.  検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。

    検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。

    したがって、図書館はすべての検閲に反対する。

  2.  検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。


 


 


by miu-kouno | 2013-09-02 23:53 | めも | Comments(0)

ゲン関連

 


だからと言って・・・ 追記 再追記


http://magic.iza.ne.jp/blog/entry/3164679/


 


はだしのゲン閉架について


http://magic.iza.ne.jp/blog/entry/3166973/


 


8月24日の【産経抄】が見当たらない。


http://magic.iza.ne.jp/blog/entry/3167675/


 


”閲覧の制限を行っていない学校が複数あったため、ことし1月にも同様の要請を全ての小中学校に出した”


”教育委員会としては拘束力はないと考えていた”


 矛盾してる。拘束力無いなら2度目は要らんでしょ。  「ゲン」閲覧制限の背景は


 


1) ゲン騒動の何がムカつくかって言うと、(規制派の一部が)”日教組が持ち込んだのが気に食わない”と言いつつ、持ち込んだ主体ではなく、アイテムを攻撃してる所。判りやすい”敵”作って鬱憤晴らしてるだけじゃん。表面だけ”勝利”すれば溜飲下がるんでしょ?薄っぺらいんだよ。


https://twitter.com/miu_kouno/status/371856306732146689


 


2) 本気で闘争するんなら持ち込んだ経緯を徹底検証すればいい。その上で、”特定思想を持ち込むな”と主張するなり、バランスよく逆思想もアーカイブしろと求めればいい。


https://twitter.com/miu_kouno/status/371856449887944704


 


3) 逆思想や他の漫画を弾けば、それこそ思想が偏よっている証左になる。声を大にし口撃できるのではないか?


https://twitter.com/miu_kouno/status/371856578615332865


 


4) 何故その方向に進まないのか。解りやすく”勝利”し、”溜飲”を下げたいだけなのか、或いは徹底した”思想統制”が望みなのか。後者であれば、君ら”サヨ”と変わらんよ。主張する中身が入れ替わってるだけ。


https://twitter.com/miu_kouno/status/371856699457404928


 


5) 君らが憎悪して止まない”ブサヨ”と同じ所まで堕ちたいの?


https://twitter.com/miu_kouno/status/371857363709333505


 


朝日新聞デジタル:「はだしのゲン」閲覧制限、松江市教委が撤回


()


 


「はだしのゲン」は教育委だけではなく、表現の自由を〝自分とは反する意見でも、それを表現する権利を守るべし〟という厳しいものだと理解していない、多くの人やメディア自信の問題だ。もし表現の自由が、「俺サマが何を表現しても許される権利」だったら、そんな簡単なことを憲法に記す必要はない。


https://twitter.com/MasashiKikuchi/status/371882205284691968


 


ナチスや中共の焚書も、電力会社の社員が公聴会で発言したことを糾弾した朝日新聞も、「はだしのゲン」を閉架にしろという主張も、いずれも「正義」や「子供たちのため」という動機で共通している。〝俺様の正義のためなら何をしても許される〟という連中は、歴史から学ばない。


https://twitter.com/MasashiKikuchi/status/371896327405588480


 


”平和教育という意味で実績があるという見解で一致した”


 解ってない。まったく解ってない。ただの漫画だ、崇めるな。”良い物”だと押し付けるから、”悪い”となると取り上げる。子供はペットじゃない。選ぶ機会を奪うな。 


https://twitter.com/miu_kouno/status/372045542492102657


 


ゲンを出汁にして規制論しゃべりたかっただけでしょ。 「ゲンより禁止すべき成人向け漫画がある」麻生副総理 - 朝日新聞デジタル ()


https://twitter.com/miu_kouno/status/372355055581556736


 


事実なら、図書館名を公表すべきじゃないかな。図書館側の開架スペース都合かもしれないし、施設側の言い分も聞きたい。・・・っていうか、閉架処置が自由の侵害だと認めるの?だったら、今後はどんな内容であっても、閉架を求めたりしないよね? 


https://twitter.com/miu_kouno/status/372511966880739328


 


”正当な居場所を確保する過程で、われわれは不正な行為を犯してはならない。われわれは、敵意と憎悪の杯を干すことによって、自由への渇きをいやそうとしないようにしよう。われわれは、絶えず尊厳と規律の高い次元での闘争を展開していかなければならない。” 「私には夢がある」より


https://twitter.com/miu_kouno/status/372512565152055298


 


「私には夢がある」(1963年)マーティン・ルーサー・キング・ジュニア 


 


「ドメスティック・バイオレンス」「アダルトチルドレン」「機能不全家庭」虐待虐待エトセトラ。そんなもの知らないガキの時から、ずぶずぶに関わっていた人間としては、「教えなきゃ大丈夫」「知らなきゃ無関係」みたいに思える人は脳みそお花畑。無知も無知で、どう逃げられるっていうんだ。


https://twitter.com/hitopente/status/372315012909387776


 


頭悪いと、自分が、何やら酷い目にあっているらしいことも解れないのは経験済みだ。かべなぐ。


https://twitter.com/hitopente/status/372315988726779904


 


朝日新聞デジタル:「ゲン」なぜ消えた 市教委の判断急変、議会意識し焦り ()


 


報道がなければ隠蔽されていた件ということを無視したマスコミ批判。独立性を唱えながら「民意」を持ち出して教委の完全独立性を認めない。もう少し考えてからしゃべればいいのに>維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 


https://twitter.com/Kaworu911/status/372366405087158272


 


事態の流れからいうと、橋下さんの言う反映すべき民意とは、在特の意見ってことになってしまうんだが。橋下さんは、今回のドタバタの始まりとかわかってんのかな?


https://twitter.com/Kaworu911/status/372367990995423233


 


松江市市教委事務局のやり口で不快なのは中沢さんの死去という「バレても作者が抗議できない」タイミングで閉架を決めたこと。このタイミングは俺の思い込みなのか? 偶然の一致なのか? 独立性以前の疑問として。


https://twitter.com/Kaworu911/status/372370638939254785


 


呆れた


http://magic.iza.ne.jp/blog/entry/3172338/


 


by miu-kouno | 2013-08-31 18:13 | めも | Comments(0)

呆れた

ゲンの前半と後半を分ける前に、現実と漫画の区別を


付けてくれんかね。


 


”反日教育”に使われてるなら、そのプログラムが問題


なのであって、漫画の問題ではなかろう。


 


本質から目を逸らし”楽な敵”叩いて溜飲下げてんじゃ


ない。


 


自身が持ち出したロジックの怖さに気がつかないのか?


言葉を入れ替えただけで、”ウヨ”だろうが”ホシュ”だろ


うが、狩り放題だぞ?


 


 


だから、途中から共産党、日教組の意向に沿った内容に変わっているのだ。閲覧制限当たり前ではないか。


 


だから、途中から自民党、日本会議の意向に沿った内容に変わっているのだ。閲覧制限当たり前ではないか。


 


 


自身の主張に理があると思うなら、”臭いものに蓋”では


なく、”その本はおかしい、故にその点を指摘した


この文献も入れるべき”と主張すればいい。


 


カウンターとなる本の収録を拒めば、それこそ不正な


根拠の証となるだろう。


 


どうして”無かったこと”にしたがるのか?


反論するだけの論理構築が出来ないのか?


 


圧力を掛け”思想”を”強要”するのでは、サヨクと


変わらんよ。


我々はそんな屑教師に散々煮え湯を飲まされてきた


のではなかったか?


 


同じ事を、将来ある若人にするつもりか?


国を背負う若者は、貴方方の奴隷ではない。


自身の主張を正しいと奉ずるなら、論理で戦え。


 


無菌培養し、洗脳しようと思うな。


by miu-kouno | 2013-08-31 17:33 | めも | Comments(0)

ちょっとちがうんじゃね?

特定商取引法では、注文していない荷物は送られてから14日間、開封せずに保管しておけば、その後は自由に処分できるという。


 


おそらく、第59条のことだと思うけど、ちょっと


違う気がする。


 


第59条は、以下のとおり。



第五十九条  販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

 

要約すると、頼んだ覚えの無い物や、違う品が来た

場合は、発送日から14日(或いは、送られた人が、

業者に引き取れと通知した日から7日のいずれか

短いほう)経過するまでに、売買契約が成立せず

業者も商品を引き取らなかった場合、業者側は

商品の返還請求ができなくなる。と、書いてある。

 

未開封が条件とは、書いてない。


 


参考:


特定商取引に関する法律


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html


by miu-kouno | 2013-04-29 19:24 | めも | Comments(0)

778%?

 


こども版 TPPって何?

http://agora-web.jp/archives/1521240.html


 


いろいろアレな記事だな。

まず、米の生産を止めてもそのすべてが携帯電話に


回せるわけではない。

人員の収容施設や生産設備を増強しなければ


ならない。




経費を省いた書き方は、子供向けに(子供を馬鹿にして)


単純化していると言い逃れるかもしれないが、2倍に


増えた携帯の売り先はどう確保する?

作れば作るだけ売れる時代ではない。


 


(反対派を重商主義とすることにも問題があるが)

重商主義を300年前の…と批判しながら、自身の


持ち出すのは200年ほど前に提唱された理論とか、


もう流石としか言いようがない。

┐(´д`)┌


 


TPPを支持するかどうかはいい政治家と悪い政治家を見分ける目印


 


おいおい… いくら”こどもむけにたんじゅんか”と


いっても、政治家にいいわるいはないだろ。(--)


 


農林水産省は「TPPでGDP(国内総生産)が年間7.9兆円減る」という数字を発表しましたが、農業生産は4兆円なので、全滅してもそんな影響はありません。


 


農業はその生産品”だけ”で成り立ってる産業だと


思ってるのか?

まぁ本気でそう思ってるとは思えないから、この理屈で


読者(子供)を騙せると思ってるんだろうな。(´・ω・`)


 


おいらも、”壊滅的打撃”という意見には懐疑的だが、


仮に農業が”壊滅的打撃”を受け衰退すれば、当然


その周辺産業も影響を受ける。




肥料・農薬を作る企業はもちろんのこと、農業機械・


輸送・燃料等生産にかかわる企業は軒並み売上を


減じ、リストラせざるを得ないだろう。


 


生産物の取り扱いも同様だ。

輸送・加工・販売・卸にかかわる企業には、リストラ


どころか連鎖倒産が相次ぐだろう。


 


そういった部分を(おそらく意図的に)記述せず、


”計算間違い”と誤認させる論調はいかがなものか。


 


「TPPに参加しても輸出は増えない」という人がいますが、これも間違いです。自由貿易は消費者の利益になるのです。


 


答えになってない。

輸出が増えるなら、そのロジックを書いてほしい。

また、(自由貿易は)消費者すべての利益になる


わけでもない。

(関連産業の)生産者や失業者は”消費者”と


みなされないのか?


 


そもそも、778%という数字は、どこから出てきた?

米は従量税で、従価税じゃない。

なぜわざわざ変換した数値を書く必要がある?




元ネタを隠し、高額と受け取らせる目的でないならば、


どこの米のいつの価格を基に算定したのか、資料を


開示してほしい。




2013年1月時点での米の関税(WTO協定)は、


341円/kg。

同月のタイ米(白米100%)は、トン当たり616ドル

(1ドル92円換算でキロ当たり56円)これに”778%”

を掛けると約440円となり、計算が合わない。


 


778%の関税とするなら、キロ当たり約43円の米と


なるが、いったいどこのデータを使ってるんだろう?

(あえて%計算するなら、上記タイ米(白米100%)


の関税は、608%となる)


 


参考:


 


比較優位

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%84%AA%E4%BD%8D


 


重商主義

http://note.masm.jp/%BD%C5%BE%A6%BC%E7%B5%C1/


 


重商主義者 (Mercantilism)

http://cruel.org/econthought/schools/mercant.html


 


なぜ米の関税は778%になったのか?その経緯と理由を教えて下さい。(逆にな...

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1049409790


 


輸入統計品目表(実行関税率表)実行関税率表(2013年1月版)第2部 植物性生産品 第10類 穀物

http://www.customs.go.jp/tariff/2013_1/data/i201301j_10.htm


 


日本からの輸出に関する相手国の制度など

http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/qa/01/04A-051021


 


関税のしくみ

http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm


 


中国の米輸入急増 国際価格への影響

http://blog.goo.ne.jp/nishijima2468/e/19b31536ff36b02caf47f6ef8e707177


 


世界の米(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)

http://nocs.myvnc.com/study/geo/rice.htm


 


輸入米の人気続く、農水省の入札好調-国内産は豊作でも価格が上昇

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDTODZ6TTDSL01.html


 


国際米価:タイ輸出価格の推移と国際比較

http://www.juno.dti.ne.jp/tkitaba/prices/rice-recent.htm


 


TPPと農業-外国産米が輸入されても日本のコメは負けない

http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120213_1255.html

 


by miu-kouno | 2013-02-27 15:42 | めも | Comments(0)

めも 6 体罰

 


一定条件下の体罰


http://sankei.jp.msn.com/life/news/130127/edc13012708500001-n1.htm


 


いろいろ残念な記事。執筆者は勉強不足だね。


 


”対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。をする。責任を転嫁する、違法、不法行為をする-などである。みなが掃除をしているのにさぼったり、たばこをすったり、万引をしたり、といった行為に対して体罰を行うことは意味がある。”


 


無いよ。


”サボる、ズルをする、卑怯(ひきょう)な行為”


”責任を転嫁する”は、口頭指導で足りる。


口頭で理解させられないのは、その教師のスキル不足。


口頭注意を無視し立ち去ろうとする場合、その体を


とどめ置くために必要な処置は、指導に含まれる


有形力の行使であり、体罰にあたらない。


 


”違法、不法行為”は、警察権の範疇。


教師が独断で裁く案件ではない。


教師の胸三寸で決めるなら、それは単なる私刑。


違法行為だよ。


 


”もうひとつは暴力を振るう生徒に対しての体罰である。学校教育法では体罰が禁止されているため、生徒に暴力を振るわれても、教師は逃げるしか方法がなく、正当防衛行為すらできない。殴られた教師は泣き寝入りである。暴力生徒に対して、殴られる痛みを教えることは必要である。”


 


有り得ない。


暴力行為に晒された際の自衛行動は、正当防衛であり、


”体罰”ではない。


暴力行為を制止するための有形力行使は、体罰に


当たらない旨文科省通達にも記されている。


 


執筆者は本をお書きになっているようだが、下調べが


甘く、ちょっと残念。


もう少し、読み手を頷かせるものを書いてほしい。


 


参考:


 


問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)


http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/07020609.htm


 


(2)体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては、機械的に判定することが困難である。また、このことが、ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている。ただし、教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害(殴る、蹴る等)、肉体的苦痛を与える懲戒(正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等)である体罰を行ってはならない。体罰による指導により正常な倫理観を養うことはできず、むしろ児童生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるからである。


 


学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方


 


(1)児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書にいう体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。教員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある


 


(2)(1)により、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とする懲戒(殴る、蹴る等)、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒(正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等)に当たると判断された場合は、体罰に該当する。


 


(3)個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に、懲戒を受けた児童生徒や保護者の主観的な言動により判断されるのではなく、上記(1)の諸条件を客観的に考慮して判断されるべきであり、特に児童生徒一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか等の観点が重要である。


 


(4)児童生徒に対する有形力(目に見える物理的な力)の行使により行われた懲戒は、その一切が体罰として許されないというものではなく、裁判例においても、「いやしくも有形力の行使と見られる外形をもった行為は学校教育法上の懲戒行為としては一切許容されないとすることは、本来学校教育法の予想するところではない」としたもの(昭和56年4月1日東京高裁判決)、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行うべきであり、このような配慮のもとに行われる限りにおいては、状況に応じ一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」としたもの(昭和60年2月22日浦和地裁判決)などがある。


 


(6)なお、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は、もとより教育上の措置たる懲戒行為として行われたものではなく、これにより身体への侵害又は肉体的苦痛を与えた場合は体罰には該当しない。また、他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対して、これを制止したり、目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使についても、同様に体罰に当たらない。これらの行為については、正当防衛、正当行為等として刑事上又は民事上の責めを免れうる。


by miu-kouno | 2013-01-29 18:45 | めも | Comments(0)